リスクと対策リスクを知る

自治体ホームページの
改ざんにつながるリスクは、
どこに?

まず一言でいうと

自治体ホームページの改ざんは、ソフトウェアの弱点、盗まれたアカウント、設定の不備などから起こることがあります。表示内容の書き換わりや不審な誘導は画面上で気づける場合がありますが、外部から見ただけでは侵入の有無、原因、影響範囲を確定できません。気づいたときの初動は問題に気づいたときの行動、平時の備えは対策の全体像で確認します。

このプロジェクトが扱う範囲

読み進める前に、Re:me 全国自治体Webセキュリティ保全プロジェクトが何を対象にしているのかを整理しておきます。

直接の対象

  • 自治体の公開Webサイト(ホームページ)
  • Webサイトの公開に使われているWebサーバー
  • CMSや管理画面、アカウント、設定など、Webサイトを管理・運用する環境

対象ではないもの

  • 住民基本台帳やマイナンバーに関わる基幹システムを、直接点検したり保護したりすることは行いません。
  • Webサーバーと基幹システムの関係は、自治体ごとに異なります。両者がどのように分けられているかは、各自治体の構成や運用によって変わります。Webサーバーに侵入されたからといって、基幹システムまで侵入されるとは限りません。
  • このページでは、一般的な情報セキュリティのリスクにも触れます。全体像をつかむための説明であり、そのすべてがこのプロジェクトの対象というわけではありません。対象外の内容には、その旨を示しています。
  • 読む時間の目安:約10分
  • 参考資料の確認日:2026年10月22日

01

攻撃が被害につながるまで

インターネットに公開されているWebサイトには、毎日のように不特定の相手からアクセスがあります。その中には、弱点がないかを自動的に探して回るプログラムも含まれます。ただし、アクセスや攻撃を受けたことが、そのまま被害を意味するわけではありません。

攻撃と被害の関係は、次の3つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

  1. 段階 1 侵入・悪用のきっかけ ソフトウェアの脆弱性、盗まれたIDやパスワード、不適切な設定など、攻撃者に悪用され得る入口
  2. 段階 2 被害が及ぶ範囲 攻撃者が使える権限、アクセスできる情報、つながっている先によって、被害の種類や広がりが変わる
  3. 段階 3 被害の発見と復旧 監視、操作の記録(ログ)、バックアップ、事故に対応する体制によって、気づく早さ、影響の大きさ、元に戻しやすさが変わる

これら3段階すべてがそろわなくても、情報漏えいや改ざんなどの被害は起こり得ます。たとえば、監視やバックアップが働いていても、情報の不正な持ち出しや改ざんそのものを防げるとは限りません。

図1 攻撃と被害の関係を3つの段階に分けた整理です。一般的な理解を助けるためのもので、すべての攻撃がこの順番どおりに進むわけではありません。

だからこそ、対策は「どれか一つで完璧に守る」ものではありません。入口となる弱点を減らす、権限や接続を必要な範囲に絞る、早く気づいて元に戻せるようにする。それぞれの段階で備えることで、被害を防ぎやすくし、起きたときの影響を小さくしやすくなります。

起こり得る被害は、主に3種類

情報の流出

フォームに届いた問い合わせ内容や、サーバーに置かれたファイルが外部に持ち出される。

改ざん

ページの内容が書き換えられる。偽の情報を載せられたり、偽サイトへ誘導されたりすることで、住民に実害が及ぶ場合もあります。

業務停止

サイトが表示できなくなる。データを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を要求する攻撃(ランサムウェア)もあります。

ページの改ざんは「見た目だけの被害」とは限りません。災害時の情報や手続きの案内が誤っていれば、住民の行動や行政への信頼に影響します。

02

影響の範囲は、構成と権限で変わる

「ホームページが攻撃されたら、役所の中の住民情報まで盗まれるのでは」と心配になるかもしれません。実際には、公開Webサーバーへの侵入が、住民情報や庁内のシステムへの侵入に必ずつながるわけではありません。どこまで影響が及ぶかは、システムの置き場所、ネットワークのつながり方、アカウントの権限によって変わります。

インターネット

住民・閲覧者
攻撃者を含む不特定の相手

対象

公開Webサーバー

ホームページ、CMS、フォーム

置き場所は、庁外のデータセンターやクラウド、庁内など、自治体によって異なります

対象

Webサイトの管理環境

管理画面、管理用の端末、アカウントなど

管理用の端末は、庁内のインターネット接続系や保守会社の環境など、自治体によって置かれる場所が異なります

庁内のネットワーク

  • インターネット接続系インターネットメール、ホームページ管理システム等
  • LGWAN接続系LGWANに接続された情報システム
  • マイナンバー利用事務系社会保障・地方税・防災に関する事務や戸籍事務等のシステム

総務省のガイドラインでは、このように3つに分けて対策する考え方を「三層の構え」と呼んでいます。各系の説明は、ガイドラインの定義を要約したものです

図2 公開Webサーバー、Webサイトの管理環境、庁内のネットワークの関係(概念図)。これらは同じものではなく、接続や分離の仕方は自治体ごとに異なります。「対象」は、このプロジェクトが扱う領域を示すもので、実際に調査や変更を行う範囲は、図の下の説明のとおり個別に決まります。

このプロジェクトが扱う範囲について:このプロジェクトが扱うのは、自治体の公開Webサイトと、その管理・運用に関係する環境です。ただし、実際に調査や変更を行う範囲は、システムの構成、契約の内容、管理権限、自治体の承認によって決まります。図のネットワークの区分だけで、対象かどうかを判断するものではありません。また、住民基本台帳やマイナンバーに関わる基幹システムを直接点検したり保護したりすることは行いません(このプロジェクトが扱う範囲)。

影響が広がりにくい構成の例

  • 公開Webサーバーに、住民の個人情報を保存していない
  • 公開Webサーバーと庁内のシステムが、ネットワーク上で分けられている
  • 各アカウントに、必要な操作だけを許可している

影響が広がり得る条件の例

  • フォームで受け付けた個人情報が、Webサーバーに長期間たまっている
  • Webサーバーと他のシステムで、同じパスワードを使い回している
  • Webサーバーから他のシステムへ、自動でデータを送る仕組みがある

自分の自治体がどちらに近いかは、外から見ただけでは判断できません。構成を知っている情報システム担当や保守会社に確認する必要があります。

詳しく:根拠と前提条件

総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)」では、自治体の情報システムを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」に分けて対策する考え方が示されており、これを「三層の構え」と呼んでいます。マイナンバー利用事務系は、原則として他の領域との通信ができないようにすることとされています。

同じガイドラインでは、ホームページ管理システム等はインターネット接続系に含まれると定義されています。一方、公開Webサーバーそのものがどこに置かれているか(庁内か、庁外のデータセンターやクラウドか)は、自治体や委託の形によって異なります。

ガイドラインの考え方がどのように実装・運用されているかも、自治体ごとに異なります。公開Webサーバーや管理を外部に委託している場合は、委託先の環境や運用も影響範囲に関わります。このページの図は一般的な概念を示すもので、特定の自治体の構成を表すものではありません。

このプロジェクトが直接扱うのは、公開Webサイトと、それに関わるWebサーバー・管理運用環境です。基幹業務システムを含む情報システム全体の安全性を保証するものではありません。

参照:総務省ガイドライン(令和8年3月版、2026年3月27日改定)

03

6つの入口とリスク

Webサイトには、攻撃の入口になり得る場所がいくつかあります。それぞれについて、何なのか → 何が起こり得るか → なぜ起こるか → 誰に確認すればよいかの順に説明します。

各入口の「詳しく」欄では、根拠となる資料と、関連するリスク分類の例を挙げています。分類の例には、Webアプリケーションの代表的なリスクを10の分類にまとめた資料「OWASP Top 10:2025」を使っています。1つの入口が1つの分類に対応するわけではなく、挙げた分類だけでその入口のリスクをすべて表せるわけでもありません。

自治体のWebサイト

図3 Webサイトにある6つの入口。項目を選ぶと、その説明へ移動します。
1

公開Webサーバー

何なのか
ホームページのデータを置き、閲覧者に届けるコンピューターです。中ではOS(コンピューターを動かす基本ソフト)や、Webサーバーソフトが動いています。
何が起こり得るか
弱点を突かれて乗っ取られると、ページの改ざん、保存されているファイルの持ち出し、他への攻撃の「踏み台」としての悪用、サイトの停止などが起こり得ます。
なぜ起こるか
原因の例として、ソフトに脆弱性(作りの不備による、悪用され得る弱点)が見つかったのに修正のための更新が適用されていない、使っていない機能やサービスが動いたままになっている、設定に不備がある、管理用のIDやパスワードが盗まれて悪用される、などがあります。
誰に確認するか
サーバーの管理者(保守会社・ホスティング事業者)に、「OSやソフトの更新を誰が、どのくらいの頻度で行っているか」を確認します。契約書で担当範囲を確かめるのも有効です。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 2.1「ウェブサーバに関する対策」(OSやソフトウェアの脆弱性への対処、不要なサービスやアカウントの停止・削除など)
  • IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編 4位「システムの脆弱性を悪用した攻撃」
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A03「ソフトウェアサプライチェーンの不備」:脆弱性がある、サポートが終了した、または古いOS・Webサーバーソフトなどを使っている状態を含む
    • A02「セキュリティ設定の不備」:不要な機能やサービスが有効なまま、初期設定のアカウントが残っている状態などを含む
2

CMS(ページを作る仕組み)

何なのか
CMS(コンテンツ管理システム)は、専門知識がなくてもページを作成・更新できる仕組みです。本体に加えて、プラグイン(機能を追加する部品)やテーマ(デザインの部品)を組み合わせて使うことが多くあります。
何が起こり得るか
弱点を突かれると、ページの改ざん、偽のページの設置、勝手な管理者アカウントの作成、保存された情報の持ち出しなどが起こり得ます。
なぜ起こるか
本体やプラグインの更新が止まっている、提供が終了した部品を使い続けている、どの部品を使っているか誰も把握していない、といった状態が原因になることがあります。
誰に確認するか
CMSの管理者、または保守会社に、「CMS本体とプラグインを最後に更新したのはいつか」「更新は誰の担当か」を確認します。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 第1章「ウェブアプリケーションのセキュリティ実装」(1.1 SQLインジェクション、1.5 クロスサイト・スクリプティングなど)
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A03「ソフトウェアサプライチェーンの不備」:使っている部品(プラグインなど)のバージョンを把握していない、更新していない状態などを含む

CMSの種類(自治体向け製品、オープンソースのCMSなど)によって、更新の提供方法や担当者が異なります。

3

管理画面

何なのか
CMSやサーバーを操作するためのログイン画面です。ここに入れる人は、ページの書き換えや設定の変更ができます。
何が起こり得るか
第三者に不正にログインされると、正規の管理者と同じ操作ができてしまいます。ページの改ざん、アカウントの追加、データの閲覧などが起こり得ます。
なぜ起こるか
ログイン画面にインターネットから接続できること自体は、珍しいことではありません。リスクが高まるのは、推測しやすいパスワードや使い回しのパスワードを使っている、多要素認証(パスワードに加えて、スマートフォンなど別の手段でも本人確認する仕組み)を使っていない、ログインの試行回数を制限していない、不審なログインに気づく仕組みがない、などの場合です。接続できる場所を限定することも、リスクを下げる方法の一つです。
誰に確認するか
CMSの管理者、または保守会社に、「多要素認証を使っているか」「接続できる場所の制限や、ログインの記録・通知など、ほかの守りがあるか」を確認します。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 2.5「パスワードに関する対策」、2.1「ウェブサーバに関する対策」(リモート操作の認証方法など)
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A07「認証の不備」:パスワードの総当たりや、他で漏れたIDとパスワードの組み合わせを使う攻撃を防げない状態、弱いパスワードを許している状態、多要素認証がない・不十分な状態などを含む
    • A01「アクセス制御の不備」:権限のない利用者が、管理者向けのページに到達できてしまう状態などを含む
    • A09「セキュリティログとアラートの不備」:ログインやログインの失敗が記録されていない状態などを含む
4

フォーム(問い合わせ・申込み)

何なのか
問い合わせ、イベントの申込み、アンケートなど、住民が情報を入力して送る仕組みです。外部のフォームサービスを使っている場合もあります。
何が起こり得るか
送られてきた氏名・連絡先・相談内容などが漏れるおそれがあります。フォームの作りに弱点があると、不正な入力によってデータベースを操作されたり、迷惑メールの送信に悪用されたりすることもあります。
なぜ起こるか
入力された内容の検査が不十分、受け付けたデータの保存場所や保存期間が決まっていない、通信が暗号化されていない、などが原因になることがあります。
誰に確認するか
フォームのページのアドレスが「https://」で始まるかは、ご自身でも確認できます。データの保存場所や保存期間は、保守会社、またはフォームサービスの提供事業者に確認します。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 1.1「SQL インジェクション」、1.2「OS コマンド・インジェクション」、1.8「メールヘッダ・インジェクション」(メール送信機能が迷惑メールの送信に悪用される問題)
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A05「インジェクション」:利用者が入力したデータを、検査や無害化をせずに処理している状態などを含む
    • A04「暗号化の不備」:重要な情報を、暗号化せずに送っている状態などを含む

「https://」で始まることは通信の暗号化を示すもので、フォームやサーバー全体の安全を保証するものではありません。

5

設定

何なのか
どのファイルを公開するか、通信を暗号化するか、エラーのときに何を表示するか、といったサーバーやCMSの決めごとです。
何が起こり得るか
公開するつもりのなかったファイル(作業用のデータやバックアップなど)が、アドレスを知った人に見られてしまうことがあります。エラー画面に内部の情報が表示され、攻撃の手がかりになることもあります。
なぜ起こるか
初期設定のまま使っている、テスト用のファイルを消し忘れた、担当者の交代で設定の意図が引き継がれていない、などが原因になることがあります。
誰に確認するか
サーバーの管理者、または保守会社に、「公開してよいファイルのルールがあるか」「設定を変更したときの記録が残っているか」を確認します。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 2.1「ウェブサーバに関する対策」(公開を想定していないファイルを、ウェブ公開用のディレクトリに置かない)、1.1「SQL インジェクション」の対策(エラーメッセージをそのままブラウザに表示しない)
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A02「セキュリティ設定の不備」:不要なページや機能が有効なまま、ディレクトリの一覧が表示される、詳しすぎるエラーメッセージが表示される状態などを含む
    • A01「アクセス制御の不備」:対策として、公開領域にバックアップファイルなどを置かないことが挙げられている

設定の変更は、フォームや地図など既存の機能に影響することがあります。変更は権限のある担当者が、影響を確認しながら行う必要があります。

6

アカウント

何なのか
管理画面やサーバーにログインするためのIDと、その人に許された操作の範囲(権限)です。職員だけでなく、委託先や過去の担当者のものも含まれます。
何が起こり得るか
使われていないアカウントや複数人で共有しているアカウントが悪用されると、気づきにくく、誰が操作したのかも追跡しにくくなります。
なぜ起こるか
異動や契約終了のときにアカウントが削除されていない、全員に最も強い権限を与えている、他のサービスと同じパスワードを使い回している(他で漏れたパスワードを試される)、などが原因になることがあります。
誰に確認するか
CMSの管理者、または情報システム担当に、「アカウントの一覧と、それぞれの権限を定期的に見直しているか」を確認します。
詳しく:専門的な根拠
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」改訂第7版 2.1「ウェブサーバに関する対策」(不要なアカウントの停止・削除など)、2.5「パスワードに関する対策」
  • 関連するリスク分類の例(OWASP Top 10:2025)
    • A07「認証の不備」:初期設定や弱いパスワード、他で漏れたパスワードを試す攻撃を防げない状態などを含む
    • A01「アクセス制御の不備」:必要な操作だけを許可する原則(最小権限)が守られていない状態などを含む
    • A09「セキュリティログとアラートの不備」:ログインなどの重要な操作が記録されていない状態などを含む

04

Webサイト以外の経路もある

一般的な情報セキュリティのリスク(多くは、このプロジェクトの直接の対象外です)

情報の流出や業務停止は、Webサイトだけから起こるわけではありません。職員のパソコンのウイルス感染、メールの誤送信、委託先での事故など、Webとは別の経路もあります。Webサイトの対策は大切ですが、組織全体の対策の一部として考える必要があります。

このプロジェクトとの関係:職員のパソコン全般や、メールの運用、委託先の業務全般の安全対策は、このプロジェクトの直接の対象ではありません。ただし、Webサイトの管理に使う端末や、Webサイトの保守を担う委託先の環境は、Webサイトの安全に直結します。これらは、個別の契約、管理権限、自治体の承認によって、調査や改善の対象となる場合があります(このプロジェクトが扱う範囲)。

参考:組織が注意すべき脅威(IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編より抜粋)

  1. 1位ランサム攻撃による被害
  2. 2位サプライチェーンや委託先を狙った攻撃
  3. 4位システムの脆弱性を悪用した攻撃

このページの内容に関係する項目を抜き出しています。全10項目は参考資料から確認できます。

05

外から見てわかること・わからないこと

公開されているWebサイトを外から見て確認できることには限りがあります。外部の診断サービスで点数が高くても、それだけでサーバーの中の情報が守られているとはいえません。

外から確認できることの例

  • 通信が暗号化されているか(https://)
  • ブラウザに警告が表示されないか
  • 公開されている一部の設定

内部で確認が必要なことの例

  • ソフトやプラグインの更新状況
  • アカウントと権限の状態
  • データの保存場所、バックアップ、操作の記録
  • 庁内のシステムとのつながり

「確認できなかった」は、「危険」でも「問題なし」でもありません。わからない項目は、権限のある人に確認すべき項目として扱ってください。

06

誰に確認すればよい?

Webサイトに関わる人は、立場によってできることが異なります。ご自身の立場で無理をせず、適切な人に確認することが、安全への近道です。

  1. A

    管理画面やサーバーの権限がない担当者

    できること:ブラウザで見て確認する、契約書や運用の記録を確かめる、気づいたことを記録して担当部署や保守会社に質問する。

  2. B

    CMSや管理画面の権限がある担当者

    できること:権限の範囲で更新状況やアカウントの一覧を確認する。設定の変更は、手順と承認を確認してから行う。

  3. C

    サーバーの管理者・保守会社

    できること:契約と承認の範囲で、構成の調査、更新や設定の変更、変更後の動作確認、元に戻す準備を行う。

確認するときの注意

  • 許可なく診断ツールで調べたり、設定を変えたりしないでください。サイトの停止や、契約・規程への違反につながることがあります。
  • 不正アクセスなどの疑いがあるときは、ご自身で操作せず、組織で定められた手順に沿って連絡してください。

07

用語の説明

脆弱性(ぜいじゃくせい)
ソフトウェアの作りの不備などによる、悪用され得る弱点。
CMS
Content Management Systemの略。専門知識がなくてもWebページを作成・更新できる仕組み。
プラグイン
CMSなどに機能を追加するための部品。
多要素認証
パスワードに加えて、スマートフォンへの通知など別の手段でも本人確認する仕組み。
権限
アカウントごとに許された操作の範囲。
ランサムウェア
データを暗号化して使えなくし、元に戻す代わりに金銭を要求する不正なプログラム。
ログ
誰が、いつ、何をしたかなどを記録したもの。不審な操作に気づいたり、原因を調べたりするために使う。
踏み台
乗っ取ったコンピューターを、別の相手への攻撃の中継地点として悪用すること。

08

参考資料

いずれも2026年10月22日に、公開元のページで名称・版・URLを確認しました。

  • 安全なウェブサイトの作り方

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/改訂第7版 第4刷(2021年3月31日 更新)

    このページでの用途:1.1 SQL インジェクション、1.2 OS コマンド・インジェクション、1.5 クロスサイト・スクリプティング、1.8 メールヘッダ・インジェクション、2.1 ウェブサーバに関する対策、2.5 パスワードに関する対策

    https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html

    改訂第7版の内容は発行から年数が経っています。最新の動向は下記のOWASP Top 10:2025などと併せて確認してください。

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/2026年1月29日 公開

    このページでの用途:組織が注意すべき脅威の順位

    https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

  • OWASP Top 10:2025

    OWASP Foundation/2025年版(日本語訳あり)

    このページでの用途:ウェブアプリケーションの代表的なリスク分類(A01〜A10)

    https://owasp.org/Top10/2025/(日本語:https://owasp.org/Top10/2025/ja/)

  • 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)

    総務省/2026年(令和8年)3月27日 改定

    このページでの用途:「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」の定義、情報システム全体の強靭性の向上(三層の構え)

    https://www.soumu.go.jp/main_content/001064404.pdf(本文PDF)

    掲載ページ:https://www.soumu.go.jp/denshijiti/index_00004.html(総務省「自治体のサイバーセキュリティ対策」)