はじめに入門ガイド・記事の選び方

Webセキュリティは、
何を守るためのもの?

自治体のWeb担当者のための入門ガイド

まず一言でいうと

守りたいのは、ホームページの画面そのものではなく、住民の情報と行政の仕事です。ホームページは、そこへつながり得る入口の一つ。どこまで被害が及ぶかは、サーバーの構成、アカウントの権限、ネットワークの分け方によって変わります。

このページでわかること

  • 何を守るのか、どんな被害を避けたいのか
  • 「公開Webページ・サーバー・保管データ・管理権限・庁内ネットワーク」の違い
  • 被害が広がるのはどんな条件がそろったときか
  • よくある2つの思い込みと、3分でわかる用語
  • 気になることに合わせて、次に読む記事
  • 読む時間の目安:約7分
  • 参考資料の確認日:2026年10月23日

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何を守る? どんな被害を避けたい?

自治体のWebセキュリティで最終的に守りたいのは、次の4つです。ホームページがいつもどおり表示されていることは大切ですが、それ自体が目的ではありません。

  1. 漏れない

    住民の情報・業務の情報

    問い合わせフォームに届いた内容、職員の情報、公開前の資料などが、見てはいけない人に見られないこと。

  2. 書き換えられない

    行政の情報の正しさ

    お知らせ、手続きの案内、災害情報などが、勝手に書き換えられないこと。

  3. 止まらない

    行政サービスの継続

    住民が必要なときに情報を見られ、手続きを進められること。

  4. 広げない

    信頼と、金銭的な損害

    上の3つの被害から、住民の信頼の低下や、復旧費用・金銭要求などの損害へ広がらないこと。

専門用語では、上の3つをそれぞれ機密性(漏れない)、完全性(正しさが保たれる)、可用性(使いたいときに使える)と呼びます。避けたい被害は、情報の漏えい、不正な侵入、アカウントの乗っ取り、データの暗号化や破壊、業務の停止、金銭の要求などです。

ホームページの改ざんも被害の一つです。公式の情報として誤った内容が表示されることになるため、見た目だけの問題として軽く扱えるとは限りません。

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「Webページ」「サーバー」「データ」「権限」「庁内ネットワーク」の違い

ホームページの安全を考えるとき、次の5つを分けて考えると整理しやすくなります。役所の建物にたとえると、次のようになります。

  • 公開Webページ

    たとえるなら:玄関の掲示板

    誰でも見られるページ。住民が目にする部分です。

  • Webサーバー

    たとえるなら:掲示物を置く建物

    ページを置いて配信するコンピューター。CMS(ページを作る仕組み)が動いていることもあります。

  • 保管データ

    たとえるなら:建物の中の書類棚

    フォームで受け付けた内容、CMSのデータ、ログなど。どこに保存されるかはサイトによって違います。

  • 管理権限

    たとえるなら:建物や書類棚の鍵

    管理画面やサーバーにログインして、内容や設定を変えられる権利。強い権限ほど、できることが多くなります。

  • 庁内ネットワーク

    たとえるなら:別棟の事務室

    職員が業務で使うネットワーク。Webサーバーとの間にどんな通路があるかは、自治体ごとの構成で決まります。

たとえは分かりやすさのためのものです。実際には、公開Webサーバーを外部の事業者が提供していることも、同じ建物(サーバー)に複数のサイトが同居していることもあります。住民の個人情報が公開Webサーバーに保存されているとは限らず、逆に、フォームの受付内容がサーバー上に一時的に残っている場合もあります。どこに何があり、誰が鍵を持っているかは、構成と契約を調べて初めてわかります。

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被害は、どんな条件がそろうと広がる?

攻撃は、ホームページを見ただけで自動的に住民情報まで届くわけではありません。多くの場合、いくつかの条件が重なったときに、被害が段階的に広がります。

  1. 入口が開いている

    更新されていないソフトの弱点(脆弱性)、盗まれたり推測されたりしたパスワード、公開してはいけないファイル、設定の不備など。

    次へ進む条件その入口から、管理画面やサーバーで操作できる状態になる。

  2. 権限を悪用される

    ページの書き換え、ファイルの設置、保存されたデータの閲覧など、そのアカウントやプログラムに許された操作が使われます。

    次へ進む条件そのサーバーに守りたい情報がある、または、そこから別のシステムへ届く経路がある。

  3. 被害が及ぶ

    情報の流出、改ざん、データの暗号化や破壊、サービスの停止、金銭の要求。気づくのが遅れるほど、影響は大きくなりがちです。

図:被害が広がる段階と、その間にある条件。どの段階でも、条件を一つ断つことで被害を止めたり小さくしたりできる可能性があります。

Webサーバーから、庁内全体へ侵入できるとは限らない理由

総務省のガイドラインは、自治体のネットワークを用途ごとに分けて守る「三層の構え」という考え方を示しています。公開Webサーバーと、住民の情報を扱う業務システムとの間が分けられていれば、Webサーバーへの侵入がそのまま業務システムへの侵入にはなりません。

ただし、実際にどこまで分けられているかは、自治体ごとの構成と運用で異なります。外から見ただけでは判断できないため、情報システム担当や保守会社に確かめる必要があります。

詳しく:根拠と補足
  • 総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)」第3編の解説:情報システム全体の強靭性の向上を図る手法を「三層の構え」という(PDF p.137)。インターネット接続系では、不正通信の監視機能の強化等の対策を講じる(同)
  • IPA「安全なウェブサイトの作り方」2.1:OSやソフトウェアの脆弱性を突いた攻撃を受けると、サーバへのアクセスに認証をかけていても不正侵入される場合がある(PDF p.50)
  • IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織向けでは、1位が「ランサム攻撃による被害」、4位が「システムの脆弱性を悪用した攻撃」(2026年1月29日公開)

図の「条件」は、上の資料を踏まえて本サイトが整理したものです。実際の攻撃の経路は、構成によってこれ以外にもあります。

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よくある2つの思い込み

「ウイルス対策ソフトがあるから大丈夫」

  • ウイルス対策ソフトは、パソコンやサーバー上の不正なプログラムを見つけて止める、大切な守りです。
  • 一方で、CMSの更新漏れ、管理画面のパスワードの盗用、フォームの作りの弱点、設定の不備は、別の対策で守ります。
  • 詳しくはウイルス対策ソフトとの違いへ。

「制作会社に任せているから大丈夫」

  • ホームページの「制作」と、公開後の「更新・監視・事故対応」は、別の業務として契約されていることがあります。
  • 大切なのは、どの業務を誰が担当しているかを、契約と実際の運用で確かめることです。
  • 詳しくは制作会社・保守会社との役割分担へ。

どちらも「やっていることが無意味」という意味ではありません。それぞれ守れる範囲が違うので、組み合わせて考えることが大切です。

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3分でわかる用語

脆弱性(ぜいじゃくせい)
ソフトウェアの作りの不備などによる、悪用され得る弱点。
パッチ・更新
脆弱性や不具合を直すために開発元が提供する修正。適用して初めて弱点がふさがれる。
CMS
Content Management Systemの略。専門知識がなくてもページを作成・更新できる仕組み。本体に加えて追加部品(プラグイン)を使うことが多い。
管理画面
CMSなどにログインして、ページや設定を変更する画面。
権限
アカウントごとに許された操作の範囲。「管理者権限」は多くの操作ができる強い権限。
多要素認証
パスワードに加えて、スマートフォンのアプリなど別の手段でも本人確認する仕組み。
HTTPS
閲覧者とWebサイトの間の通信を暗号化する仕組み。サーバーの中の情報を守るものではない。
ログ
誰が、いつ、何をしたかなどの記録。異常に気づいたり、原因を調べたりするために使う。
バックアップ
データの控え。被害の前の状態に戻すために使う。戻せるかを試しておくことが大切。
ランサムウェア
データを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラム。
フィッシング
本物に見せかけた偽のサイトなどで、IDやパスワードを入力させて盗む手口。
インシデント
情報セキュリティ上の事故や、その疑いのある出来事。

技術的な設定(HSTS・CSPなど)の意味は、技術ノートで説明しています。

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気になることから、次に読む記事を選ぶ

どの記事も単独で読めるように書いています。順番に読む必要はありません。

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参考資料

2026年10月23日に、公開元のページまたは本文PDFで名称・版・該当箇所を確認しました。PDFのページ番号は、PDFビューア上の通し番号です。

  • 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(令和8年3月版)

    総務省/2026年(令和8年)3月27日 改定

    このページでの用途:三層の構え(PDF p.137)

    https://www.soumu.go.jp/main_content/001064404.pdf

    各自治体の実際のネットワーク構成や規程は、自治体ごとに異なります。

  • 安全なウェブサイトの作り方

    独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/改訂第7版(2021年3月31日 更新)

    このページでの用途:2.1 ウェブサーバに関する対策(PDF p.50)

    https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity/about.html

  • 情報セキュリティ10大脅威 2026

    IPA/2026年1月29日 公開(ページ上の最終更新日 2026年5月21日)

    このページでの用途:組織向け脅威の順位(1位・4位)

    https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html

    組織全般を対象にした順位で、自治体のWebサイトに限ったものではありません。